「強い」景気が、どこか頼りない理由

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【月曜経済観測】耐久消費財からみる米景気　低所得層苦境、強さ出ず：日本経済新聞

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　アメリカの大きな家電量販店や自動車のショールーム。そこに並ぶ耐久消費財(消費財で、長期の使用に耐えられるもの。 具体的には家電製品や自動車、家具など)は、いつの時代も「景気の元気度」をうかがうバロメーターでした。でも今、その販売状況がいまひとつ伸びてこない。それは、低所得層の苦しい家計事情が理由の一つとしてあるようです。新型コロナウイルス禍で支給されてきた給付金の蓄えが尽き、毎日のやりくりが思った以上に大変になっている。日々の消費がぎりぎりになれば、新しいクルマや家電どころか、「とりあえず必要最低限で済ませたい」という気持ちが勝ってしまいます。

　一方で、富裕層は高まる資産効果を背景に消費を続けています。株価や不動産価格が伸びたり、高金利の環境で資産が増えたりする中で、「ゆとりがある」という心境。だから景気指標を見れば「消費は堅調」という数字が出てきても、その恩恵を受けているのはどちらかというと上の層だ、というわけですね。

　米国における新政権の動きも興味深いです。関税の上げ下げやEV（電気自動車）の普及策などがふりかざされると、企業は身構えます。そこにはコスト増もあればチャンスもある。実際に、例えば中古車ビジネスや医療関連事業などは、インフレ下でも「必要とされるモノ」に重きを置くことで需要をつかもうとしています。アメリカという巨大市場の中では、景気の波に左右されにくいサービスを拡充しようという動きが、これからますます加速するかもしれません。

　じゃあ、これが就活生のみなさんにとってどんな意味を持つのか。ニュースを追っていると「トランプ政権だから危ない」「関税がどうなる」といった大きな話に目を奪われがちですが、もう少し丁寧に見ると、企業が考えているのは「変化に対応するためにどこを強化するのか」という視点です。エネルギー増産やEVのサプライチェーン見直し、あるいは海外投資の加速――そういったキーワードの裏側には、「持続的な収益の柱を築きたい」「雇用やビジネスの拠点を柔軟に動かしたい」という企業の姿勢が透けています。

　特に今のアメリカは、富裕層の消費だけが勢いよく見えている一方で、低所得層の苦境が鮮明になっています。これを「二極化」とひとくくりにするのは簡単ですが、そこで暮らす人たちや、そこでビジネスをする企業の生々しい声に耳を傾けると、単なる数字の話だけでは終わらないのです。

足元を見る、でも先も見る

　いま世界中の企業が、景気の「揺れ幅」に備えながらも、どうにかして事業を前に進めようとしています。就活生の立場で見れば、こういった動きは業界研究や企業研究のヒントになるはず。たとえば「低所得層向けサービスを充実させよう」という企業は、価格の引き下げだけでなく、店舗網やマーケティングのあり方などを抜本的に見直す必要がある。そこには新たな職種や新しい価値観が生まれるかもしれません。

　最新の政策動向や関税の細かい数字を必死に追わなくてもいいと思います。でも、「企業がなぜ方針を変えるのか」を考えることは、どんな仕事に就いてもきっと役に立つはず。変化を嫌がる企業よりも、変化を丁寧に拾っていく企業のほうが未来をひらく。そこに自分の居場所があるかもしれない。そんな気持ちで、世界経済のニュースを眺めてみるのも悪くありません。

先まわりして怖がるより、「いま起きていることはどんな変化なのか」を感じ取ってみる。そうすることで、不思議と「今、自分は何をするべきか」が浮かんでくるものだと思います。

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