三井住友カードで始まる、ふるさと納税

ふるさと納税を“カード”で応援？

本記事では、著作権の関係上、具体的な内容の詳細な引用は避けつつ、リンク先の記事を参考にして執筆しています。記事の全文をご覧になりたい方は、以下のリンクから原文をご確認ください。

三井住友カード、ポイントでふるさと納税：日本経済新聞

※リンク先は日本経済新聞の記事です。閲覧にはログインが必要な場合があります。

「ふるさと納税」という仕組みは、地方の自治体を応援しながら、お礼の品も受け取れる“お得な寄付”としてすっかり定着しました。そんなふるさと納税が、これからもう一段先へ進むようです。三井住友カードが2025年春をめどに、独自のふるさと納税仲介サイトを立ち上げるというニュースが日経新聞に紹介されていました。カード会社ならではの発想で、Vポイントなどを使って寄付ができたり、新しい返礼品の企画をしたりと、これまでのふるさと納税サイトにはない工夫が盛り込まれるようです。

非金融サービス拡充というキーワード：OliveとVポイントの可能性

ふるさと納税サイトを運営するうえでカギとなるのは、三井住友カードが提供している総合金融サービス「Olive（オリーブ）」との連携です。Oliveは、銀行口座や証券、保険などを一括管理できるプラットフォームですが、ここに“非金融サービス”として旅行サイトやふるさと納税が追加される――。これっていわゆる「経済圏づくり」の一環でもありますね。

そして、もうひとつの注目は「Vポイント」。カードの利用者にとって親しみあるこのポイントが、納税にも使えるとなれば、ふるさと納税のハードルは一気に下がる。これから「ポイントをどう活用するか」が消費者にとって大きなテーマになるかもしれません。

専門用語をかみくだいてみる

非金融サービス

ふつう「カード会社」というと、支払いシステムやポイントサービスなど、金融に直結した機能を想像します。でも近年はそれだけではなく、レジャーや買い物、さらには自治体への寄付まで、多岐にわたるサービスを提供。こうした金融領域以外のサービスをまとめて「非金融サービス」と呼ぶわけです。

Vポイントって何者？

三井住友カードが扱う共通ポイントで、買い物やサービス利用で貯めたり使ったりできるのが特徴。もともとクレジットカード払いの還元ポイントでしたが、ここに「ふるさと納税でも使えるよ！」という新しい使い道が加われば、カード利用者にとっては選択肢が増えていくことになります。

カード会社の“総合サービス化”

一見すると、カード会社がふるさと納税サイトを始めるのは「意外な組み合わせ」に見えるかもしれません。でも、よく考えてみると現代はどの業種も「ひとつのサービスにとどまらない」時代。サブスクやオンライン決済が当たり前になり、スマホひとつでどんな手続きもできる。そんな暮らしのなかで、カード会社が金融とエンタメ、地域振興までもカバーするのは自然な流れです。

さらに、新型コロナ以降、人々の消費意識は「自分のお金をどこに使うのか」という意味で大きく変化しています。ポイント利用で寄付ができるなら、気軽に地域を応援できる。そこに「返礼品」という楽しみがついてくるのですから、カードを使わない手はないでしょう。

ふるさと納税が映し出す未来

ふるさと納税は、寄付という行為を身近にするひとつの仕組みですが、自治体のなかにはユニークな返礼品を考えているところも多い。それらをカード会社が支えることで、自治体と利用者が直接つながりやすくなるのは嬉しい話です。

これから三井住友カードのふるさと納税サイトが始動すれば、地方でしか手に入らないアイテムや地域限定クーポンといった、“ちょっと特別なもの”がVポイントでゲットできるようになるかもしれません。たとえば、旅行がてらに地元のお店で使えるデジタルクーポンなどが返礼品になれば、「あの町に行って、買い物してみようかな」と思う人が増えるはず。

こうしたサービスの広がりは、なんとなく「未来の日常」を感じさせてくれます。お金の使い道が、寄付や投資といった形でもどんどん多様化していく。その先には、地域の活性化や人と人との交流が待っている。もしかしたら、ふるさと納税は「日本をもっとおもしろくする手がかり」のひとつなのかもしれませんね。

Vamos学生メンバー募集

もし「もっといろんな企業のリアルな話を聞きたい」「直接インタビューで学びたい」と思ったら、ぜひVamosの活動に参加してみましょう。先輩たちの体験談をリンクから覗いてみると、きっとガクチカ（学生時代の活動実績）にもつながるヒントが見つかるはず。参加したい方は、Vamos公式LINEに「説明会参加希望」と送るだけで大丈夫です！

Vamos公式LINEはこちら