日本版GAFAを生むM&Aの波

スタートアップが切り開く未来

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M&A受け入れ、新興企業で活発：日本経済新聞

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「スタートアップが増えてきた」と耳にする機会が増えました。そんな若い企業たちが、いま盛んに“M&A（合併・買収）”という手段を取り入れているそうです。2024年には、過去5年でもっとも多くのスタートアップがM&Aされたというデータが出ています。

どうしてこんなに動きが活発になっているのでしょう？理由として大きいのが「IPO（新規株式公開）の市況低迷」です。世界的な金利の変化などから、上場しても思うように企業価値が伸びないかもしれない。そんな不安を抱いた経営者や投資家たちが、新たな出口戦略として“M&Aもいいかも？”とシフトしているわけです。

もうひとつは「経営者の意識変化」。会社は自分の手で大きくしたいと思うものですが、最近は「自分たちだけでは届かない領域があるなら、思い切って買われてみよう」とか、「買いたい会社があれば積極的に買収してみよう」という柔軟な発想が増えてきたんですね。これによって、スタートアップ同士が合併したり、大企業の子会社になったりと、ひと味違う動きが見えてきています。

専門用語をやさしく：IPO・のれん・出口戦略って？

ここで、記事にも出てくる専門用語を少し整理してみましょう。

IPO（新規株式公開）

株式を証券取引所に上場し、投資家に株を売り出して資金を調達する方法です。上場を果たすと社会的信用が上がりやすく、資金も集めやすい反面、株主や市場の監視が厳しくなるという特性があります。

のれん

「買収したときに生じる、その企業のブランド力や信用力の価値」のようなものです。会計基準によっては、その“のれん”を定期的に費用として償却しなければならないため、買収企業の利益を圧迫することがあります。日本ではこのルールが企業の買収意欲を下げる要因になりがち、という声が出ています。

出口戦略

スタートアップを立ち上げた人や、投資家にとって「投資した資金や時間を回収する手段」のこと。代表的なのがIPOとM&Aですが、日本ではIPOが優勢、アメリカではM&Aの割合が高いと言われます。

「連続起業家」の時代

実はM&Aが盛んになると、会社を売却した後にまた新しい会社を立ち上げる「連続起業家（シリアルアントレプレナー）」が増えてくる、という現象が起きるんです。資金も経験もある彼らは、次の事業をより大きく育てやすい。実際に、メルカリを生んだ山田進太郎さんや、旅行アプリを手がける篠塚孝哉さんのように、M&Aを経験した経営者が再度スタートアップの世界に飛び込んで、また新たな風を吹かせています。

これこそが「日本版GAFAを生むかもしれない流れ」と期待されている要因のひとつ。いくつもの企業を買収しながら大きく育った米国のビッグテック（GoogleやAmazonなど）のように、日本にも世界で勝負できる企業グループが誕生するかもしれない、というわけです。

M&Aがもたらす未来と課題

日本の企業文化は、長らく“自前主義”が主流でした。でも、変化のスピードが速い時代にあって、外部の力を取り込むほうが有利なことも増えています。スタートアップの革新的な技術やサービスを、大企業がM&Aで取り込み、お互いの弱みを補い合う。

一方で、その買い手がまだまだ少数に限られていることや、「のれん償却」の会計基準といった制度上のハードルがあるのも事実です。ここをどうクリアしていくかは今後の大きな課題でしょう。でも、その課題を乗り越えた先に、日本の産業がよりダイナミックに動き出す未来がありそうです。

「ただ事業を売るだけでは終わらない」というところが、このM&Aの新しい面白さ。売った側はまた新しく挑戦ができる。買った側は会社を組み合わせて新たな価値を生み出せる。こうした動きが、あっちこっちで同時多発的に起こる――そんなにぎやかな時代の幕開けを、私たちは今、目の前で見ているのかもしれません。

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