
初任給30万円 「いま、新卒の世界が変わる」
ニュースのざっくり解説:初任給30万円以上が倍増?
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今回紹介する日経新聞の記事によれば、2025年度に初任給を30万円以上に設定する企業が前年度の2倍を超える勢いになっているそうです。銀行から私鉄まで、幅広い業種で「新卒にちゃんとお金を払うから、いい人材に来てほしい!」という熱いメッセージが聞こえてきます。
しかも、企業全体の初任給平均は過去最高を更新。約25万4千円という水準は、ほんの少し前なら「新卒がそんなにもらえるの?」と驚く金額でした。どうやら、人手不足と物価高の影響が追い風になっているようですが、単なる“景気がいい話”というだけではなさそうです。企業はなにか「新しいステージ」に向かって走り始めているのかもしれません。
専門用語をやさしく解説:ベアやUターン就職ってなに?
● ベア(ベースアップ)
記事では「在籍者のベアを実施」といった表現が登場しています。これは「ベースアップ」の略。会社員の基本給そのものを引き上げることです。たとえば、これまでは月給20万円だったのが、ベースアップで21万円に。そこからさらに役職手当やその他の手当が上乗せされる形です。初任給だけじゃなく、すでに働いている社員にも嬉しい動きですね。
● Uターン就職
「都市部から地元に戻って就職したい」という動きが活発になるときに使われるのがUターン就職という言葉。地元の企業に興味があっても、これまでは「待遇が都会ほどよくないかも…」と二の足を踏む人がいた。でも地銀(地方銀行)や地方の大手企業が初任給をグンと上げることで、若い人に「地元で働くのもアリだな」と思ってもらえるわけです。

時代背景をのぞく:企業が向き合う未来と人手不足
記事に出てくる「131社が初任給30万円以上」や「新卒採用を11%以上増やす」という数字は、企業が相当本気で若手を取り込みたい気持ちを映し出しています。一方で、世界経済の不透明感も指摘されていて、採用計画を下方修正せざるを得ない企業が出てくるかもしれないという見方も。
でも、今の段階では「給与アップしないとまずい」「人が集まらないと事業が回らない」という切実な思いの方が勝っているようです。実際、鉄道やバスといった公共交通系でも思い切った初任給の引き上げが目立ちますし、ITや物流の現場ではAIを使った面接など新しい方法で人材募集を増やそうとしています。これはもう「国中が新卒争奪戦」という、大きな流れなんですよね。
給料は未来への合図
ぼくは、給料っていうのは「会社と社員が一緒に未来をつくる」ためのシンボルだと思っています。「こんなに出すから頑張って」だけではなくて、「あなたを大切にしたい」「ここで働く意味はちゃんとある」と伝える手段でもあるんです。
かつては“ある程度の年次”にならないと高い給与をもらえないのが当たり前でした。でもいまは違う。若いうちからしっかり給与をもらえて、さらに自分のスキルも伸ばせる環境が、あちらこちらに芽を出しはじめている。企業が新卒を呼び込むために初任給を高くするだけじゃなく、働き手が「自分が活躍できる場所」を選ぶようになったからとも言えます。
ただし、企業がどんどん採用を増やしたり、給与を上げたりするのは、絶対に“永遠”とは限りません。経済状況の変化や国際情勢次第で、揺れ動く可能性は大いにあります。だからこそ、「数年先にはもっとこの給料がいい方向に変わるのか」「もう少し工夫しないと維持できないのか」──そういう議論を絶やさないことが大事。
一方で、働き手も「給料がよければいい」というだけではなく、「会社のビジョンや雰囲気は自分の未来と合っているの?」と考えるタイミングに来ています。30万円の初任給は、ぼんやり見えていた未来をクッキリ浮かび上がらせる“合図”みたいなものなのかもしれません。お金の話がメインに見えるニュースだけど、その裏側には「これからどう生きよう?」という、若い世代と企業の本気の対話が始まっているように思えます。
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