今回、リクルートWebマガジンVamosでは学生リポーターが山口県下関市に本拠を構え、土木・建築・砕石から輸送・リサイクル・エネルギー・不動産まで幅広い事業を展開する住吉グループの中村社長にインタビューを行い、企業の歴史や事業内容などついて詳しくお話を伺いました。
インタビューでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）や働き方改革の重要性についても詳しく触れ、現代の企業がどのように技術を取り入れているのかを具体的に説明していただきました。特に、遠隔操作技術やAIを活用した新しい取り組みが紹介され、住吉グループの目指す未来についてのビジョンは、建設業界のイメージをきっと変えてくれる内容となっています。ぜひ、最後までご覧ください。
住吉グループ
住吉工業株式会社
中村社長
中村社長、よろしくお願いいたします。まずは、会社の簡単な紹介をしていただけますか？
住吉工業を中心とした住吉グループは、住吉工業株式会社を中心として、住吉運輸株式会社、株式会社成斗、株式会社エムエスコーポレーションの4つの会社で構成されています。各社がそれぞれの専門分野で力を発揮し、グループ全体として地域社会に貢献しています。
私たちは総合建設会社として、土木・建築分野を中心に人々の生活を支える仕事に携わっています。具体的には、道路や橋の建設、公共施設の整備、災害時の復旧作業など、幅広い分野で活動しています。また、ガイドラインの作成や災害対応など、生活の基盤を支える仕事も行っています。これにより、地域社会の安全と安心を確保することに努めています。
私たちの目標は、住む人々の一生に関わり、生活を支えることです。人が生きている限り、地域をしっかりと支えられる会社になりたいと考えています。そのために、技術力の向上や新しい事業への挑戦を続けています。また、地域の皆様との信頼関係を築くことを大切にしています。
技術力の向上は地域を支えるためにも必要なのですね。創業や“住吉”の由来も教えてください。
住吉工業は昭和31年、今から68年前に下関市の前田という場所で創業しました。創業当初は小規模な会社でしたが、次第に事業を拡大し、現在の規模に成長しました。
当時本社が位置していた火の山は、関門橋の隣にある国立公園で、関門海峡から瀬戸内海、日本海までが一望できる絶景の場所です。この山を先代が手に入れたのは、当時の国家プロジェクトに携わるためでした。本州と九州をつなぐ東洋一の橋を建設する計画があり、そのプロジェクトに貢献するために山を購入したのです。
その山の持ち主は下関の住吉神社さん。ありがたいことにお名前と土地をお預かりして住吉工業を始めました。住吉神社さんとの関係は深く、様々な行事にも積極的に関わってきました。住吉神社は下関に3つある国宝のうちの１つであり、私たちが関わらせていただけているのはとても光栄なことです。
こういった経緯もあって私たちは地域社会に根ざし、人々の生活を支えるために努力を続けているんです。そして、新しい技術や事業に挑戦し続けることで、未来に向けて成長していきたいと考えています。
歴史のある企業であり、長年にわたり多くの実績を積み重ねてきたんですね。特に、関門橋のような生活の基盤を支える大規模なインフラ事業への取り組みなどは、地域社会の発展と深く関わっていることがわかります。
地域の建設業界において非常に重要な役割を果たしており、弊社の会長が山口県建設業協会の会長も務めています。私たちのグループ全体では250名の従業員が働いており、山口県内の建設会社の中で100名以上の規模を持つ企業は非常に少ないですよ。
グループで様々な仕事をされていると思いますがどういったものがありますか？
仕事の内容としては、土木工事が約6割を占めています。この分野では、道路や橋梁の建設、河川の改修などが含まれます。建築工事は約3割で、商業施設、住宅、公共施設などの建設に携わっています。その他の工事が1割を占め、多岐にわたる業務を手掛けています。創業時には道路工事を手掛け、さらに関門橋の建設にも関与しました。
その後、土木工事や建築工事の分野での経験を積み重ね、土地の開発や住宅の建設なども手掛けるようになりました。私たちは不動産デベロッパーとしても活動しており、開発から設計、建築、販売まで一連の仕事を一貫して行っています。
住宅の建設までされているんですね！設計から販売まで一貫して行えるのも驚きました。
私たちの強みはすべての工程を自社で完結できることにあります。他の建設会社は通常、設計や施工、販売などを分業していますが、これらの工程を一貫して行うことができるため、お客様に対して高い品質と信頼性を提供しています。
売上目標は250億円から300億円とし、社員一人当たり1億円の売上を達成することを目指しています。この目標を達成するために、効率的な業務運営と社員のスキルアップに努めています。
私たちの仕事は、お客様からの信頼に基づいて成り立っており、社員が楽しく働ける環境を提供することを重視しています。家族のような温かい雰囲気の中で仕事を進めることができるため、社員一人ひとりが自分の役割に誇りを持ち、全力で取り組んでいます。
YouTubeも拝見しまして、皆さん本当に和気あいあいで、楽しそうなのが伝わってきて、とてもいい会社だなと思いました。YouTubeを始めようと思ったきっかけは何だったんですか？
1番の目的は採用ですね。私たちの技術に興味を持つ人々を引きつけたいという考えから始めました。東京や大阪の大企業と変わらない技術力を持っていることを知ってもらうことが、優秀な人材を確保するために非常に重要になってきます。
例えば、私たちは遠隔操作の無人重機を使って、地球の裏側でも操作できる技術を紹介しています。この技術を使えば、日本で仕事ができない時間帯でも、他の国で分担して仕事を進めることができます。これにより、場所や時差に関係なく効率的に仕事ができるようになります。
実際にYouTubeでその映像を見たときには、遠隔操作でそんなに緻密に動かせるのかなと思っていましたが、まさかあんなに正確に操作できるとは想像もしていませんでした！本当に驚きました。
そうでしょう？さらに、建設現場では大規模な機械を使うため、事故が起こるとすぐに人命に関わることがあります。しかし、遠隔操作を導入することで、事故のリスクを大幅に減らし、安全に仕事を進めることができます。このように安全を確保しつつ、プロジェクトを円滑に進められることを伝えていくことも大切なことだと考えています。
このように、私たちの技術力と革新性を活用することで、場所に関係なく高品質の仕事を提供し、同時に安全性と持続可能性を追求しています。このような私たちの強みなどをもっと知ってもらいたいという想いからYouTubeを始めました。
山口銀行さんとの取材記事も拝見しました。社長が「暑くてきつい仕事を変えていく」とおっしゃっていたのが印象的でした。そういった発想がDXに繋がるんですね。
メモ
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、企業や組織がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを根本的に変革し、新たな価値を創出することを指します。
働き方改革やDXという言葉はよく耳にしますよね。学校でも勉強していると思います。DXとは、新しい技術を取り入れればそれがDXだと思われがちですが、実際はそれだけではありません。
創業当時から「安全なくして企業の存続はない」という考えがあります。人が怪我をせず、命を守ることが最も重要です。そのために新しい技術を取り入れることがDXの本質だと思います。
確かに『効率が良くなる』というイメージが強いですね。
例えば、遠隔操作技術やAIを活用することで、危険な作業を人が行わずに済むようにすることができます。これにより、安全が確保されるだけでなく、仕事の効率も大幅に向上します。具体的には、重機の遠隔操作やドローンを使った点検作業などが挙げられます。これにより、従来は人が直接行っていた危険な作業を機械が代わりに行うことができるのです。
また、データ分析やIoT技術を取り入れることで、作業現場の状況をリアルタイムで把握し、安全対策を強化することも可能です。このように、最新技術を駆使して安全を確保し、効率的に仕事を進めることがDXの真髄だと考えています。
確かに、人がわざわざ行わなくてもよくなるということは、効率的で安全も確保できますね。
このような取り組みを通じて、私たちは常に進化し続けています。新しい技術を取り入れることは、単に効率を上げるだけでなく、安全を確保し、社員の働きがいを高めることにもつながります。これが私たちの進むべき道だと確信しています。
利益を追求するだけでなく、社員の安全を一番に考えていくことが、企業の持続的な成長と発展につながっていくのです。
社員が安心して働ける環境を整えることで、モチベーションや生産性も向上し、結果として企業全体のパフォーマンスが向上していくのですね。
そのためにも、DX（デジタルトランスフォーメーション）が必要なのですね。
そう考えると、すべてが繋がってくるわけです。女性の活躍推進もそうですし、DXによって遠隔操作が可能になることで、現場に行かなくても家で作業できるようになります。これにより、妊娠中でも家から出られない状況でも作業が可能になります。さらに、子育て中の女性も家庭と仕事を両立しやすくなるでしょう。
僕たちがイメージしていた建設業とはガラッと変わります！エアコンの効いた部屋で子育てしながらクレーンを操作して仕事ができるなんてまさに多様性ですね。
私が経営の中で一番考えているのは、多様性です。いろいろな考えを持った素晴らしい人たちが集まり、それぞれのスペシャリストが繋がることが重要です。ダイバーシティ＆インクルージョン経営をどう高いレベルで実現するかを常に考えています。多様なバックグラウンドを持つ人々が集まることで、より創造的で革新的なアイデアが生まれ、会社全体の競争力が向上します。
また、多様性を尊重することで、社員一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できる環境が整います。これにより、満足度やモチベーションも向上し、結果として会社の生産性も上がってきます。
メモ
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）経営とは、多様性と包摂を重視した経営手法のことです。これは、企業や組織が異なる背景や特性を持つ人々を積極的に受け入れ、その多様な視点やスキルを活かして組織全体の活力や創造性を高めることを目的としています。
歴史があって規模の大きい会社で、新しいことをどんどん取り入れるのは大変ではないですか？住吉グループはその点で非常に柔軟で積極的だなと感じました。
そうですね、先代も私も昔から新しいものが好きなんですよ。どんどん新しいものを積極的に取り入れているので、社員もそのような環境に慣れ親しんでくれています。
例えば、当社では車や重機も最新のものを導入しています。最新技術を取り入れることで、一流の仕事を目指しています。実際、当社の備品や機械はほとんどが最新式の新品ですよ。
車まで最新式なんて嬉しいですね！重機などは世界中の機械から選ばれるのですか？
私はこれまで世界中の建設機械を見てきましたが、やはり日本の重機メーカーは非常に競争力が高いです。 新しい機械や方法を探求し、日本の高い技術力をどのように取り入れるかを常に考えています。
新しい技術を積極的に取り入れることは、業務の質を高めるだけでなく、社員のモチベーションも向上させることができます。
最新式を喜ぶ人と、使い方が変わることに億劫になる人がいそうですが、御社の場合は社風としてみなさん意欲的なのでしょうか？
そうですね。新しいものと今までのものを融合させることを皆が考えています。新しいものがどんどん入ってくることで、モチベーションが上がっているように感じますよ。
例えば、今年から奨学金返還支援制度を始めました。ジョブローテーションも導入し、新しく入ってくる社員がさまざまな仕事を経験できるようにしています。資格を早い段階で取得すれば、奨学金は会社が負担します。
このように、社員が頑張れる環境を整えることで、会社全体の成長を促進しています。私たちは、社員一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるように新たな制度などを作っていき、働きがいのある職場を作ることを目指しています。
奨学金返還支援制度は本当に素晴らしいですね。こういった制度は大きなインパクトがありますね。
できるだけ、私も社員の考え方を知ろうとしています。押し付けだけではメリットがなく、新たな取り組みが浸透しないかもしれません。社員一人ひとりの意見やアイデアを尊重し、共に会社の未来を築いていくことが大切だと感じています。
それに皆が同じ目標を持って進むことが大切です。目標を共有し、全員がそれに向かって努力することで、会社全体の結束力も高まります。そのためには、透明性を持って情報を共有し、意見交換の場を設けることが重要です。
みんなの意見を尊重しながら同じ目標へ進めるようにされているんですね。確かに仕事への意欲も高まりそうです。
会社がやっていることを理解してもらい、もっと面白いことに挑戦してもらいたいですね。実は建設業とは全く関係ないことにも挑戦しています。新しいことに挑戦することで、社員自身も成長し、会社全体の競争力も向上します。
企業のイメージは、常に利益を追求し続けるものだという印象が非常に強かったので、社員の働く環境にこんなに注力していることには驚きです。
実は子供の頃に、お医者さんになりたいと思ったことがあるんです。「世の中のためになるから」という理由だったのですが、それを聞いた祖母が僕のところに飛んできて怒るんですよ！「世の中のために働くことはとても大切だが、建設会社も同じように世の中のために働くことができるし、そうやっていかなければならない」と。祖母の話を聞いて、建設会社も社会に貢献できるという考え方は心に残っています。この考えは私の基盤となり、日々の業務においても大切にしていますね。
確かに僕たちが当たり前のように使っている道路や建物は、緻密に計算・設計して、建設してくれているおかげですね。
そう言ってもらえると嬉しいですね。今の時代でこそ、多くの企業が使命感や社会的責任を大切にするようになってきたと思いますが、 創業時からそのような強い使命感や社会的責任を大切にし、常にその理念を守り続けてきました。
長い年月を経てもその精神を変えずに持ち続けていることは、本当に素晴らしいことだと思います。
創業時から、『事業ができるのは地域の人たちのおかげでもあるから、地域の人々に恩返ししなければならない』という強い考えがあります。この理念は、私たちの活動の根底にある重要な要素であり、常に心に留めておくべきことです。
日本全体で高齢化が急速に進んでいます。若い世代、特に子供たちは東京をはじめとする大都市に出て行ってしまい、地方にはおじいちゃんおばあちゃんだけが残っているという状況が多く見られます。このような状況は、地域社会にとって大きな課題となっています。
私たちは慈善団体ではないので、経済的な利益も確保しなければなりません。しかし、それと同時に、安全と安心を提供し、地域の人々の生活を守ることが何よりも重要です。地域社会の一員として、私たちにはその責任があります。
年に一度、地域の人々に対してどのような取り組みをしているかを詳細に説明し、今こういうことをやっていますよとお知らせする機会を設けます。この場で、私たちの活動についての情報を共有し、地域の方々に感謝の気持ちを伝えるのです。これにより、地域の人々との信頼関係を築き、より良いコミュニケーションを図ることができます。
新しい技術や事業は、社長自らが提案して始めるのですか？それとも社員からの提案もありますか？
社員からの提案も多数ありますよ。基本的に私だけが決めるわけではなく、様々な会議を通じて社員の意見を聞いています。若手社員だけの会議もあり、そこで出た意見を積極的に取り入れています。私の一存で決めるのではなく、皆の意見を吸収し、その上で最適な判断を下しています。
名刺のデザインなども若手社員の提案で変更されました。これにより、会社全体のイメージアップにもつながっています。様々な会議で提案されたことを取り入れることで、社員一人ひとりが会社の成長を感じられる環境を作っています。
みなさんも意見が出しやすい環境なのですね！
専門的な話で言うと、採石場のチームから新たな素材の研究に関しての提案がありました。岡山理科大学の教授に協力いただき、宇宙工学の専門家とともに新たなセラミックを作るための研究を始めたこともあります。このプロジェクトは見事成功し、新たな金属を作るための素材として利用されることになりました。
このような研究が進むことで、新たなビジネスチャンスが生まれ、会社全体の技術力も向上していきます。社員からの提案がどんどん実現していくことで、社員自身も成長し、会社全体の競争力も強化されます。こうしたプロセスは、会社の持続的な成長に不可欠であり、社員全員が一体となって目標に向かって進むことが大切です。
新しい技術やアイデアを積極的に取り入れることで、会社の未来を築くための基盤を整えています。社員全員が自分の意見を自由に発信できる環境を作ることで、イノベーションを促進し、持続可能な成長を実現しています。
身近な名刺のデザインから専門的な研究まで、幅広くアイデアが出されるんですね。
今のお話のように、新規事業を進める中で、これまでの建設業とは違う人材が必要になってきますか？
そうですね。これまでは土木や建築の専門性を持った人たちが中心でしたが、今では様々な分野の人材が必要とされています。
例えば、今年の新入社員の中には土木建築の専門は1人もいませんが、高度な技術やアグリビジネス(農業)に興味を持っている新入社員がいます。そんな彼らが新しい視点やアイデアを生み出していき、それが企業の成長や革新につながると期待しています。
面白いですね。そういった建設以外に興味を持つ方が集まることが、さらに会社の将来の成長につながるんですね。
そうですね。これからの時代は、単に知識レベルの高さだけではなく、将来の目標をしっかりと持った人たちが集まってくれないと、企業の成長は難しいですね。目標を共有し、共に成長する意欲を持つ人材が求められます。
今まで建設業というと、現場の力仕事のイメージが強かったですが、今日のお話を聞くだけでも、そのイメージがかなり変わると思います。
最新の技術を取り入れることで、建設業は全く違うものになっています。例えば、デジタル化や自動化の進展により、業務の効率化が図られ、よりスマートな働き方が可能ですし、最新の測量技術を使えば、一人で測量ができるようになります。具体的には、GPSを使った測量技術やドローンを用いた空中測量、さらには遠隔操作によるコンクリート打設などが挙げられます。これらの技術の導入によって、業務の正確性が向上し、作業の安全性も高まります。最新技術の集まりであるこれらの手法は、これまでの建設業のイメージとは大きく異なりますよね。
このように、建設業界は急速に変化し続けており、新しい技術を積極的に取り入れ、変革を推進しています。これからの時代に対応するためには、柔軟な思考と新しい知識を持った人材が不可欠です。そして、そのような人材が集まることで、企業としての成長が促進されるのです。
建設業の将来性をすごく感じることができました。すごいですね。
「きつい」や「汚い」という認識は、今の最新の建設業界のイメージとは大きくずれていきます。現在の建設現場では、作業員が働きやすい環境を提供するためにさまざまな取り組みが行われています。例えば、ストレッチ素材の作業着や、防寒・防水機能のある作業着を導入することで、作業環境の改善が進んでいます。これにより、作業員は快適に作業をこなすことができ、効率も向上しています。
さらに、今回創業70周年を迎えるにあたり、スポーツ用品メーカーのミズノと協力して、働き方改革の一環として新しい作業着を開発しているんですよ。この新しい作業着は、より多くの機能を持ち、作業員の負担を軽減することを目指しています。例えば、より高い防護性能や、着心地の向上、さらには通気性の改善など、様々な新技術が取り入れられています。
作業着がそこまで考えて作られているんですか！
こだわってますよ！2年後にはこの新しい作業着が完成し、実際の現場で使用される予定です。この取り組みは、単に作業着の改善にとどまらず、建設業界全体のイメージアップにも寄与することを期待しています。現場で働く人々が誇りを持って仕事に取り組める環境を作ることが、最終的には業務の質の向上や、安全性の確保にもつながると考えています。
これからも私たちは、最新技術を積極的に取り入れ、働きやすい環境を提供することで、建設業界の未来を築いていきます。そして、業界全体のイメージを刷新し、より多くの人々に建設業の魅力を伝えていきたいと考えています。
確かにイメージがガラッと変わりました。危険職種というイメージがありましたが、安全で現場に行かなくてもいいという発想は全くなかったので、すごく良い話をたくさん聞けました。
まだまだ目標としているレベルには達していませんが、早い段階でそのレベルに達するよう努力しています。私たちの目標は、常に高い水準を目指しており、現状に満足せずにさらなる成長を追求しています。
これから20年後、30年後には革新的な変化がやってくると確信しています。例えば、コロナウイルスのパンデミックがなければ、Web会議の普及はこれほど急速には進まなかったでしょう。コロナによって人が集まれなくなり、結果的にWeb会議が普及しました。このように、何かきっかけがなければ進まないこともありますが、そのきっかけを見逃さず、うまく活用することが重要です。
私たちは、いろんなきっかけを自分たちで考え、発信していくことが必要とされています。新しい技術やアイデアを積極的に取り入れ、常に前進し続ける姿勢が求められます。社員一人ひとりが意見を出し合い、共に成長していくことで、組織全体の力を最大限に引き出すことができるのです。
地域社会のためにも、日々努力を重ね、前進し続けていきます。
