パナソニックHD再編が映す家電の未来

テレビ事業見直し、何が起きている？

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〈ビジネスTODAY〉パナHD、TV事業見直し　社長「売却覚悟ある」：日本経済新聞

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パナソニックホールディングス（以下、パナソニックHD）がテレビ事業の売却も視野に入れた大きな再編方針を発表しました。これまで「白物家電」や「空調」、「照明」をまとめていた事業会社が、複数の新しい会社に分割される計画です。かつて“家電王国”として一世を風靡していたパナソニック（旧・松下電器）が、ここまで大きく舵を切るというのは、どういう理由なのでしょうか。

ひと言でいえば、“もっと身軽に、もっと自由に”ということかもしれません。一枚岩の巨大企業でいるよりも、それぞれの事業分野を細かく分けたほうが動きやすい。分割や売却というのは、冷たい言葉に聞こえますが、時代に合わせて事業を最適化しようという意図が感じられます。

専門用語をやさしく解説――ROE・DX・PBRって？

記事の中で目につく専門的な言葉を、ここで少し整理しておきましょう。

ROE（自己資本利益率）

企業が自分で持っているお金（自己資本）を、どのくらい効率よく利益につなげているかを示す指標です。「10％以上を目標にする」というのは、かなり意欲的と言えます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

デジタル技術を活用して、仕事のやり方を根本から変えてしまおう、という動き。販売や生産などを効率化することで、大きくコストを削減できる可能性があります。

PBR（株価純資産倍率）

会社の純資産に対して、株価が割高か割安かを示す指数。パナソニックHDはこれを「2～3倍に伸ばしたい」と語っていましたが、実際には1倍を割り込むこともあったようです。

ちなみに、1倍を割ってしまうと株価は割安と判断されます。投資家に割安銘柄として注目される面もありますが、経営面で言えば効率よく資産を活用できていないとも言えます。

 「巨大化」の先にある時代背景

日本の家電業界といえば、かつては「大きければ大きいほど強い」という時代が続きました。テレビ事業も、ひと昔前は“稼ぎ頭”でしたが、今やスマートフォンや海外メーカーの台頭で市場構造が変化。利益を生み出しにくい分野になっているのです。

さらに、EV（電気自動車）電池など新しい分野へ投資を続けなければならない。そうなると、今までの体制を維持するのが重荷になる部分も出てきます。再編策は、時代に合わせて戦っていく上で必要なことでもあるのです。

パナソニックHDの再編から考える――未来へのヒント

かつての日本を象徴するような大企業が、売却や統合をふくめて事業を「棚卸し」している姿は、一見すると苦境のように見えます。でも、そこから見えてくるのは、企業としての「生き残り」と「再生」を同時に考える力ではないでしょうか。

今は何でも大きくまとめるより、それぞれが身軽になって、新しいチャンスをつかむ時代。家電業界だけでなく、私たちの仕事や暮らしにも通じる話です。身の回りにあふれるモノやサービスをもう一度見直し、いらないものは手放してみる。そこから、新しい可能性が芽生えることだってあるはずです。

テレビ事業の売却が本当に実現するのかどうかは、まだ分かりません。ただ、経営戦略の大きな変化は、私たちの日々の暮らしや働き方とも無縁ではありません。伝統ある屋号を守りながらも、中身を一新していく。そんな先駆的な動きから、日本全体の未来へのヒントが生まれるかもしれません。

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