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こんな未来がやってくる？自動物流道の新時代

自動物流道が描く、物流の新しい地図

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国土交通省が2025年度にも設置をめざす「官民協議会」。これは、高速道路の空きスペースなどを活用して貨物専用レーンを整備し、自動運転技術を使った輸送を進める取り組みの検討の場だといいます。自動運転トラックや搬送機器を、いわゆる“自動物流道”に走らせようという計画です。

なんだか「未来の高速道路」という響きはワクワクしますが、一方でこんな大掛かりな話がすぐ実現するのか、ピンとこない人も多いかもしれません。ところが国土交通省によれば、早ければ2027年度中には新東名高速道路の建設中区間で実証実験を行い、2030年代半ばには一部区間での運用開始を目指しているとのこと。そんなスケジュールを聞くと、「あれ、思ったより早い！」と驚く方もいるんじゃないでしょうか。

官民協議会が生む大きな一歩

この協議会には運送事業者、建設を手がけるゼネコン、そして実際に荷物を送る企業など、幅広い業種が参加する予定です。実証実験やビジネスモデルづくりが、いっせいに形になっていく可能性があります。

自動車メーカーやIT企業も関われば、製造・管理・システム構築までが一気通貫で進むかもしれない。そう考えると、日本の物流を舞台にした“総力戦”の始まりともいえるのかもしれません。

「自動物流道」ってなんだろう？

ビジネスモデル

ビジネスモデルというのは、一言でいえば「どうやって利益を生み出すか」の全体像です。運送会社が自動運転の車両をどう用意し、誰と組んで費用負担をするか。さらに高速道路を管理する側がどう料金を設定するか。すべてをまとめて考える仕組みがビジネスモデルです。

搬送機器

搬送機器とは、荷物を運ぶための機械装置のこと。自動フォークリフトや、レール上を走って荷物を運ぶロボットなどもこれに当たります。自動物流道では、こうした機器が高速道路の専用レーンや既存の施設内を行き来して、大量の荷物を効率よく動かす構想が考えられています。

自動物流道が映し出す時代背景

少子高齢化が進むなか、物流業界は人手不足が深刻です。トラックドライバーの長時間労働や安全面も社会問題化しています。一方で、人や環境にやさしい輸送方法への需要も高まっています。

そんな状況を変えられるかもしれないのが、今回の「自動物流道」というアイデア。高速道路をロボットや自動運転車両が活用することで、疲れ知らず・休憩不要（あるいは休憩の仕方がシステム化される）な新しい輸送ネットワークが実現する可能性があるわけです。結果として、ヒトがより創造的な仕事に集中できる時代が来るかもしれません。

未来の“当たり前”をつくるのは、いま動く人たち

「自動物流道」ということばを初めて聞いたとき、正直にいえば、ちょっと漫画の未来都市を想像してしまいました。でも、実はこうした大きな夢の一歩は、案外“足元の課題”から始まっているんですよね。

人材不足、コスト削減、環境対策――これらの問題を解決しながら、さらに新しい輸送手段の開発と社会実装を同時にやっていくわけですから、まるで気の遠くなるようなチャレンジに思えます。でも、もし成功すれば、日本全国が物流システムの先進地域になる可能性だってある。

国土交通省をはじめ、業界の多くの人たちが積極的に協力し合うことで、生き生きとした社会が生まれる土台ができるかもしれない。いまはまだ、計画段階や実証実験の段階にすぎないかもしれません。しかし、未来がやってきて「ああ、こんな“当たり前”が、実は2025年頃にもう芽が出ていたんだよなあ」と思い返す日が来るのではないでしょうか。

大きな夢は「誰かが思いつき、みんなで形にする」ことで、あっという間に現実へと近づいていくものです。そう考えると、この自動物流道の構想も、数年先にはもう“どこかの当たり前”になっているかもしれない。どんなふうに育っていくのか楽しみですし、ぜひ一緒にその動きを見守りたいですね。