
三菱地所が切り開く、豪州不動産の未来
「在宅縮小」で読み解くオーストラリア不動産のいま
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コロナ禍を経て一時期盛り上がった在宅勤務。しかし、オーストラリアではその傾向に変化の兆しが見えています。記事によれば、かつて4割以上あった在宅勤務率がじわりと下がり、いまは3割台半ばほどになったといいます。これに伴い、オフィスの需要が再び伸び始めているのです。
そんな流れを的確に捉え、三菱地所がオーストラリアで大きな一歩を踏み出しています。シドニー中心部(CBD)にある新オフィスビルを開業させるだけでなく、2026年にはホテルと分譲住宅が一体化した大型施設の完成も控えているとのこと。幅広い層の需要を取り込もうとする戦略が、記事からもひしひしと伝わってきます。
専門用語をわかりやすく解説
CBD(Central Business District)とは?
記事中で登場する「CBD」は、文字通り都市の中心商業地区を指し、ビジネスの拠点が数多く集まるエリアのことです。日本でいうと東京の丸の内や大手町のイメージ。交通アクセスが良く、大企業や官公庁が集中するため、不動産の開発は常に注目の的。投資価値も高いとされています。
複合ビルとは?
オフィスや住宅、ホテルなどがひとつの建築物にまとめられた形態を「複合ビル」と呼びます。海外では割と一般的なスタイルで、オフィス街のど真ん中に住居スペースを設けることで、住む場所と働く場所の距離を近づけたり、ホテルと商業施設を融合して観光客を呼び込んだりと、多用途に応える建物となっています。

記事から読み解く時代背景
コロナ禍では「働くなら在宅でもいいじゃないか」というムードが世界的に高まりました。けれども、しばらく時間が経ってみると、やはりオフィスでなければ得られない価値があると再評価され始めています。たとえば、人とのつながりやチームビルディング、オフィスならではの設備やサポート。さらに、企業側も「魅力的な職場づくり」を意識し、ジムやシャワー室、ラウンジといった付加価値を備えたオフィスを用意するようになっているのです。
一方で、在宅勤務がゼロになるわけではなく、ハイブリッドな働き方が定着しているのも事実。豪州では住宅需要も根強いそうです。長期的に見ると、オフィスと住まいを上手に使い分ける時代が続きそうで、その潮流を大手デベロッパーたちはしっかりと押さえているように感じられます。
オフィス回帰から見える新しい顔
こうしたシドニーの動きは、日本にも通じるところがたくさんあると思います。巨大なオフィスビルと高層住宅、そしてホテルや商業施設などが一体となった複合開発は、街に新しい“顔”をつくりだす力があります。そこには、ただ働くための場所でもなく、寝るだけの場所でもない、「暮らすこと」そのものをエンタメ化してしまうようなワクワク感が詰まっている。
たとえば、「出勤して終わり」ではなく、仕事の合間にちょっと走ってシャワーを浴びたり、新しいアイデアを思いついたらラウンジでコーヒーを飲みながら仲間と話してみたり。働く人と暮らす人が一緒に使えるスペースが増えれば、街はもっと楽しく変わっていくはずです。
しかしもちろん、建設費の高騰や人手不足といった課題もあります。どんなに魅力的なプロジェクトでも、採算をどう確保し、持続可能な形にするかは企業の腕の見せどころ。時代がどんなに変化しても、街づくりにはコストとリスクがつきまとうもの。そこを突破しつつ、より質の高いサービスや快適さを生み出すには、デベロッパーの創造力と実行力が不可欠です。
いま、シドニーという街は、在宅勤務の減少というトレンドを背景に、新しいランドマークを次々と生み出しつつあります。こうした動きは、働き方が多様化する世界の大きなうねりを映し出し、日本の未来にもヒントを与えてくれるかもしれません。オフィスでしか得られない体験と、家で過ごす心地よさ。その両方をどう組み合わせるかが、新しい時代の鍵になるように思います。
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